日産自動車の騒動
  日産自動車の前会長カルロス・ゴーンの逮捕が大きな話題になっています。カルロス・ゴーンの罪は多額の報酬、経費隠蔽、私的流用にあると言われています。日産自動車は昨年11兆円もの売り上げがあり、遙かにルノー社の売上を上回っています。しかし日産が窮地に立たされていたときに43%の株を所有し役員を4人も送り込んでいました。昨年のルノー社の利益の大半は日産からもたらされたものであると言われています。フランスのマクロン大統領が国策としてカルロス・ゴーンに日産自動車、三菱自動車、ルノーを経営統合をさせようと画策していたという懸念が日産側にあり、危機感を感じ検察と相談し司法取引をしたと思われます。これはフランスと日本の貿易戦争の始まりを意味しています。その切っ掛けはカルロス・ゴーンの飽くなき利益追求(コストカット)により得た利益はあたかも自分の能力と努力により成し遂げたものであり、得た収益は高すぎるどころか当然であるとの言い分にあります。しかし株主から非難を受けるのは大きな問題になるので過小申告をし、その処理を自分の腹心の部下にやらせた。これが現状だと思われます。日本の企業はお客様と社員の幸福を中心に経営していた時代がありましたが、グローバル企業の大きな問題は株主中心、経営者中心である。この事は貧富の格差が起こる大きな問題です。私たちはこの問題に注目していかなければならないと思います。

2018-12-01
2018-12-01
2018-12-01
2018-12-01
2018-12-01
2018-12-01
2018-12-01
2018-12-01
2018-12-01
2018-12-01
2018-12-01
2018-12-01
2018-12-01