東日本区代議員会報告と東日本区費改定の背景
田中博之
2005年6月11日（土）、甲府富士屋ホテルにて2004-2005年度年次代議員会が開催されました。
理事の年間の活動報告、2003-2004年度の決算報告、2004-2005年度の中間決算報告、2005-2006年度の理事方針、予算案等通例の議案の他に、今回は区費の改定についての審議、承認が行われました。
区費の改定とは、これまで年間1人14,000円であった東日本区費を2005-2006年度、15,000円に改定するというものです。東日本区の経常会計は8年前の日本区東西分割以来、一貫して単年度赤字となっており、不足金は分割時に東西に分配された約800万円の余剰金をもとにした「東日本区資金」から補填されてきました。このままの状態が続けば早晩この資金も底をつき、区の財政が破綻することになるため、昨年末に「東日本区財政健全化検討委員会」（委員長：浅見次期理事(当時)、委員：伊藤東新部部長(当時)、田中他4名）が設置され、現状分析、対策の検討が行なわれた結果、区費の1,000円増額が答申され、代議員会での提案・承認となった次第です。
毎年経常赤字となっている主たる原因は会員数の減少です。東日本区発足時点では1,246人だった会員数が2004年7月では1,075人に減少しています。区費の内、国際会費、アジア地域会費等を除いた約10,000円が区事務所経費、事業費、交通費補助、区報等印刷物制作費などの区共通経費に用いられますが、171人の会員数減少は約171万円の収入減を意味します。共通経費の大部分は会員数の多寡に関わらない固定費ですので、会員数の減少は大きな影響を与えます。
根本的な対策は会員数を増やすことですが、現在の状況に即応する必要があり、委員会では交通費補助の削減、事業費の見直し、区報制作費の削減等、できる限りコスト削減を行い、それでも不足する分を補うため、やむを得ず区費の増額を行うという結論に達しました。上記施策は何れも痛みを伴うものですが、いわば手遅れにならない内の手術であり、これにより東日本区の財政体質が改善され、安定的な運用が行えることが期待されます。
東京クラブのみなさんも、是非認識を深めていただくとともに、区財政への貢献の観点からも会員増強に努める必要があると思います。
代議員会では上記の他に、以下のとおり、今期の役員体制が承認されました。
次期理事：高田一彦(横浜)
次々期理事：越智京子(東京たんぽぽ)
監事：小原武夫(東京世田谷)、小山正直(東京まちだ)
なお、今期、東京クラブからは以下の方々が区の役員、委員会委員を勤められます。皆で応援いたしましょう。
松本良三 東新部部長
黒岩恭浩 文献委員会委員
田中博之 LT委員会委員長
細川 剛 ユース委員会委員
庄司 翠 メネット委員会委員 （敬称略）