ＮＰＯ法人格取得について

　　　　　　　　ＮＰＯ法人格取得検討委員長　中村鐵五郎
　東京ワイズは、今年の２月に７０周年行事を盛大に挙行した。７０年にわたりＹＭＣＡをサポートし、青少年の健全育成に寄与してきた由緒あるボランティア団体である。ただこのような輝かしい長年の活動も世間一般の知るところではない。
　今回、山中会長のＮＰＯ法人格取得への音頭取りは、東京ワイズを世間の認知を受けた団体に変革し、今後の活性化を求める深慮によるものと理解される。
　東京ワイズが法の承認の下に独立の法人格の主体となれば、自ら収益事業を行うことも公共団体からの委託事業を受託することも可能となる。又、ユースインターンの展開も東京ワイズのＮＰＯ法人資格を前提として良く活動できるものであろうと考えられる。
　ＮＰＯとか、法人格だとか難しい耳慣れない言葉を聞くと東京ワイズがＮＰＯ法人格を取得すると面倒な団体に変容するのではなかろうか、今までの社交クラブ的な雰囲気が失われるのではなかろうか、東京ワイズの良き伝統が消えるのではなかろうか、こんな危惧を抱きかねない状況は確かに否定し難い。
　ＮＰＯ取得検討委員会は、ユースインターン検討委員会と共同して４回にわたり委員会を開催し協議した。又、先日は茨城ＹＭＣＡのＮＰＯ法人取得に尽力された日本ＹＭＣＡ同盟本田真也氏を招いてＮＰＯ法人について勉強する特別例会を開催した。その中から東京ワイズをＮＰＯ法人化してどのようなメリットがあるのか、又デメリットは何か、更にそもそも東京ワイズの現在の活動目的、組織、運営の実体から考えて法人格取得の条件は具備しているのか。確かに資格取得上における手続き上の問題、取得してからの運営上の問題など指摘される問題はないわけではない。
　しかし、東京クラブは、設立から現在に至るまで広い意味では、非営利のボランティア活動を展開してきたという面においてＮＰＯの実体面を十分に満たしている団体である。そうであれば、法的に認可された法人格を取得することは高い社会的信用を得るという面に限ってみても重要な意味合いを有するものであろうと思われる。そして、ＮＰＯ法人格を前提とし活動の範囲を広げ新たなメンバーの参加を促す積極面を期待出来るのではなかろうか。
　なお、東京ワイズのＮＰＯ法人取得への試みは、時間をかけて十分な検討を重ねてメンバー全員の納得の上に進められるべきことは言うまでもない。